元ネタ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
中国、ＩＴ製品の強制認証制度５月公表を通告
http://news.braina.com/2009/0424/move_20090424_001____.html
河村建夫官房長官は４月２４日、閣議後の記者会見で、中国政府が同国内で生産・販売する電子機器のプログラムのソースコードをメーカーに強制開示させる制度を５月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。
この制度は、「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼ばれ、具体的には、制度が対象とする電子機器については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられる。対象電子機器は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなるといわれるもの。
企業の知的財産が流出する危険性が高いとして、日米欧は官民をあげて、制度導入の撤回を求めていた。
河村長官は、「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」として、「日本側はあらゆるレベルで再考を求めている」と語っており、この問題は、今月末の日中首脳会談でも取り上げる可能性が浮上している。
国家機密漏洩も？中国がIT製品の根幹となる「ソースコード」をメーカーに強制開示へ
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090424_china_sourcecode/
(ここは記事が消えないので引用は省略)
中国、技術情報強制開示へ 日本「再考を」＜4/24 20:27＞
http://www.ntv.co.jp/news/133860.html
中国政府は、中国で生産・販売するデジタル家電などに用いられる技術情報を強制的に開示させる制度を導入する予定。日本側は撤回を求めている。
経産省などによると、この制度は、中国で生産・販売されるデジタル家電などに用いられる情報セキュリティー製品を対象に、中国側がソフトウエアの設計図である「ソースコード」の情報を開示させるもの。中国側は、５月１日までに制度を公表する方針であることを日本側に伝えている。
この制度が実施されれば、日本などのメーカーは機密情報を強制的に開示させられ、知的財産の流出につながるという懸念が出ている。また、開示を拒否すれば、中国での生産・輸出ができなくなる可能性も指摘されている。
河村官房長官は２４日の記者会見で、国際的に例のない強制的な制度であるとして、「あらゆるレベルで再考を求める」と述べた。
ＩＴ製品強制認証制度：中国が概要公表へ 日本は撤回要求
http://mainichi.jp/life/money/news/20090425k0000m020085000c.html
中国政府がＩＣカードなどのＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の情報を企業に強制開示させ、認証されない製品の国内での流通を禁止する「強制認証制度」の概要を５月１日までに公開する方針を日本政府に通告していたことが２４日、分かった。ソフトウエアの設計図などＩＴ製品の「頭脳」といえる技術が強制審査されることにもなりかねず、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）などを通してこの制度の導入撤回を求める考えだ。
医療機器など人命にかかわる製品の強制認証制度は各国にあるが、ＩＴセキュリティー製品については、各国とも国際基準に基づいた任意の認証制度しかなく、認証を受けるかどうか▽どの技術を審査機関へ提出するか−−の判断は企業側に委ねられている。
中国政府は０７年８月、認証制度について定めたＷＴＯの協定に基づき、強制認証制度の導入方針を公表。昨年１月には、コンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエアやＩＣカードなど１３品目を対象に今年５月１日から制度を開始すると発表した。
製品を制御するソフトウエアの設計図は企業の重要な知的財産であり、強制認証の対象になれば、情報流出の恐れがあるほか、審査手続きが煩雑となり、日本企業にとっては製品輸出の障害にもなりかねない。経済産業省の試算によると、１３品目の中国への出荷額（現地生産を含む）は１兆円に達する。
中国の制度導入は、他国製品を排除する保護主義政策につながる懸念もあり、日米欧は「通商貿易や産業への影響が大きい」と反発。中国政府は３月には、５月１日の導入延期を表明した。二階俊博・経産相は２４日の閣議後の会見で「中国から今月『５月１日までに改めて制度について公表する』と説明があった。導入されると日中両国の通商や産業発展に問題が生じる。あらゆるレベルで再考を求める」と述べ、中国側の出方に注目している。【柳原美砂子】
【ことば】▽強制認証制度▽ 中国のＩＴセキュリティー製品について、中国政府が審査、認証したものだけに国内への輸入・出荷・販売を認める制度。０７年８月に導入方針を表明し、昨年１月にはコンピューターへの不正侵入を防ぐソフトウエア「ファイアウオール」やＩＣカード、迷惑メール撃退ソフトなど１３品目を対象として今年５月１日から開始すると発表したが、日米欧の反対で実施を延期した。
などなど。
えと…なんぼなんでも強硬手段過ぎないかなぁ？
色々と、そうぜつに厄介なトラブルになるか…あきらめて撤回か、の二択だと思うんだけどなぁ…
